先生のイジメ

神戸の須磨の小学校での、教師による教師へのいじめ事件が大きな話題になっています。と言いましょうか、その中身は加害者と校長などの学校関係者へのバッシングでしょうか。「加害者が有給で自宅待機しているのはけしからん」とか、まあ言いたくなる気持ちも分からなくはないですが、あんまり騒ぎ立ててしまうと、いまその学校に通っている児童たちが傷ついたり、勉強どころでなくなってしまうことが心配になります。

雇用者は労働者に対して、安全配慮義務を負っています。過剰労働や教員間のハラスメント、生徒の対教師暴力、クレーマーからの暴言、精神疾患への対応など、教職員の心理的な安全に対してだれが責任を負うのか……ということだと、校長とか市町村長とか、おそらくは「長」のつく人になるのしょう。でも実務としてだれがコミットするのか、という話になると厄介です。これが企業なら直属の上司であったり、あるいは人事部であったり、ハラスメントの相談窓口であったりして、自分が相談すればどんな扱いになっていくのかを社員は想像できます。ところが学校となると、ほぼすべてが校長任せで、他に相談できるところがあるのかどうか、よく分からないのが実際のところでしょう。

教職員にとって校長は評価を与える上司なので、心証を悪くしたくありません。たとえば「メンタルの弱い人」とでも評価されてしまったら、その後の仕事や移動先に影響が出ると感じても無理はありません。驚いたのは「神戸方式」なる異動で、校長がお気に入りの教員を引き連れて異動する仕組みが長年のあいだ維持されてきたことです。これは悪くすれば恐怖政治の温床になるし、その「お気に入り」が良からぬことをしていたら、校長に言い出しにくいに決まっています。

うつなどで休職した教員が復職するときには、保健師などがコミットする仕組みがあるようです。それでもないよりはましですが、日常的な心理的な安全に関して、だれが（どこが）現場の教員に関わるのか、もっと分かりやすくしっかりした仕組みを作って行かないと教職員間のハラスメントは減っていかないでしょう。教員はメンタルヘルスでダウンする率が高いのですが、休業中の間は収入を補償して講師を雇用しなくてはならないし、離職された場合はそれまでに培ったものを失うことになるので、損失は多大です。何より子どもたちのために、元気な先生に教壇に立って欲しいものです。心理職も含めた専任チームが自治体に設置されて、教職員のメンタルヘルスに関わっていく仕組みが整備されると良いのですが。