毎日新聞に、「公立学校の教員 精神疾患での休職 過去最多の5458人」という見出しの記事が載っていました。これは昨年度の調査結果で、「精神疾患の多くはうつ病とみられ」、「全教員の年代の比率は20代9.6%、30代22.4%、40代36%、50代以上32%であることから、50代以上の割合が高かった」とのことです。
この数字については文科省のコメントもありますし、さらに色々な人たちが発言していると思います。私は出前の仕事ではスクールカウンセラーの他に、企業の精神保健コンサルタントもしています。それで感じるのですが、教員の場合は企業の「総務、人事」のセクションが職場にないために、メンタルヘルスの面で難しくなっているように思います。企業では課長、部長などの職制(ライン)の他に総務の担当者が職場にいて、受診を勧めたり、上司との間を調整してくれたり、異動先を探してくれたりしますが、学校にはそのようなことをしてくれる人はいません。外部に教育事務所や教育委員会もありますが、学校の内情はよく分らないし、素早い動きもできません。教員のメンタルヘルスに関して、コンサルテーションと介入をする部署が必要なように思います。
2010年12月28日
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